平成23年(2011年)8月に障害者基本法が改正されるとともに、平成25年(2013年)4月には、障害者自立支援法が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に改められ、さらに改正障害者総合支援法が平成30年(2018年)4月に施行されました。また、茨城県においても平成27年(2015年)4月に障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城づくり条例が施行され障害者福祉行政を取り巻く環境は大きく変化しています。
事業団は、国や県の法令を遵守しながら、下記の3つの項目について着実に遂行することにより公益性の高い社会福祉法人としての使命を確実に果たすことを目的とします。
- 「経営組織のガバナンス強化」、
- 「事業運営の透明性の向上」
- 及び「財務規律の強化」